イデコ上限はいくら？2026年改正で変わる拠出限度額を徹底解説
- 自営業者など第1号被保険者の上限は、現行の月68,000円から改正後は月75,000円へ引き上げ予定。
- 企業年金のない会社員の上限は、現行の月23,000円から改正後は月62,000円へ引き上げ予定。
- 企業年金のある会社員・公務員は、改正後に企業年金とiDeCoの合算で月62,000円以内になる予定。
- iDeCoの加入可能年齢は、改正後に70歳未満まで拡大予定。
- 改正の施行時期は2026年12月1日が予定されている。
イデコ上限の結論
イデコ上限とは、毎月積み立てられる掛金の最大額のことで、職業や勤め先の年金制度によって決まります。
私が相談現場で一番聞かれるのが「結局いくらまで入れるの？」という質問です。答えは一つではなく、あなたが第1号（自営業）か第2号（会社員・公務員）か、勤め先に企業年金があるかで変わります。
現行制度では、自営業者が月68,000円、企業年金のない会社員が月23,000円、企業年金のある会社員・公務員が月20,000円というのが基本の枠でした。
| 区分 | 現行の上限 | 改正後の上限 |
|---|---|---|
| 自営業者・フリーランス（第1号） | 68,000円 | 75,000円 |
| 企業年金のない会社員（第2号） | 23,000円 | 62,000円 |
| 企業年金のある会社員・公務員 | 20,000円 | 企業年金と合算で62,000円以内 |
2026年12月施行予定のiDeCoに関する法改正の概要
2026年12月1日施行予定の改正で、iDeCoの拠出限度額の引き上げと加入年齢の拡大が同時に行われます。
周知資料を読むと、改正後の拠出限度額は原則として月62,000円と示されています。これは第2号被保険者、つまり会社員や公務員の枠の話です。
加入できる年齢も変わります。これまでより広がり、改正後は70歳未満まで加入可能になる予定です。働く期間が延びている今、ここは実務的にも大きい変更だと感じています。
なお、民間の解説記事の中には「2027年1月改正」として段階的に説明しているものもあります。ただ、厚生労働省の資料では2026年12月施行が示されているので、私はこちらを基準に説明しています。
iDeCoの拠出限度額の引き上げ
今回の改正で一番恩恵が大きいのは、企業年金のない会社員で、上限が月23,000円から月62,000円へと約2.7倍になります。
自営業者など第1号被保険者も、月68,000円から月75,000円へ引き上げられます。ただし第1号の人は、改正後も国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料との合算で枠が決まる点が残る案内になっています。
企業年金のある会社員・公務員は、企業年金とiDeCoの合算で月62,000円以内という形になります。会社の掛金が多い人ほど、iDeCoに回せる枠は小さくなる仕組みです。
公務員などの第5号加入者も、第2号と同じ月62,000円になる案内が出ています。長く月12,000円という小さな枠に縛られていた公務員にとっては、相当インパクトのある変更です。
周知資料には「令和11年11月末まで」という経過措置に触れる記載もあります。改正がそのまま全員に一律で当てはまるわけではないので、自分のケースは加入先の運営管理機関で確認するのが確実です。
iDeCoの加入可能年齢の引き上げ
iDeCoの加入可能年齢は、改正後に70歳未満まで拡大される予定です。
これまでより長く積み立てられるようになるので、60歳を過ぎても働きながら掛金を出し続けられる人が増えます。私自身、60代でも現役で収入がある相談者には「枠が広がるなら使わない手はない」と話しています。
正直なところ、年齢拡大は地味に見えて効果が大きい改正です。運用期間が数年延びるだけで、複利の効きと所得控除の累計はかなり変わってきます。
Menu
ここからは、iDeCoの基本を「加入資格・掛金・運用・受取」の順に整理します。
上限の話だけ知りたい人は前半まででも十分ですが、これから始める人は全体像を押さえておくと判断しやすくなります。読みたい所だけ拾ってください。
iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等
iDeCoは公的年金に上乗せして自分で積み立てる私的年金で、掛金が全額所得控除になるのが最大の特徴です。
加入資格は職業ごとに区分があり、その区分で掛金の上限が決まります。受け取りは原則60歳以降で、一時金・年金・併用から選べます。
始め方は、運営管理機関（証券会社や銀行）で口座を開き、掛金額と運用商品を決めるだけです。費用は加入時手数料と毎月の口座管理手数料がかかります。
iDeCoの加入資格と掛金について
iDeCoの掛金は最低月5,000円から1,000円単位で設定でき、上限の範囲内で自由に決められます。
掛金は年に1回だけ金額を変更できます。収入が減ったときや出費が重なったときは、無理せず金額を下げる、あるいは一時的に止めるという選択も可能です。
ただし停止すると、その間は所得控除のメリットがゼロになります。私は相談で「止めるより、まず月5,000円まで下げる」を勧めることが多いです。続けることに意味がある制度なので。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低掛金 | 月5,000円から1,000円単位 |
| 変更できる回数 | 年1回 |
| 停止 | 可能だが所得控除のメリットは無くなる |
| 再開 | 停止後も再開できる |
iDeCoの運用について
iDeCoでは、定期預金などの元本確保型と、投資信託などの元本変動型から自分で運用商品を選びます。
運用で出た利益は非課税です。通常なら約20%かかる税金がかからないので、長く運用するほどこの差は効いてきます。
私が自分の口座で実感しているのは、毎月の管理手数料を差し引いても、所得控除と運用益非課税の合計メリットが上回りやすいということ。だからこそ、商品選びより前に「途中でやめない仕組みづくり」が大事だと考えています。
iDeCoの給付（受取方法）について
iDeCoは原則60歳から、一時金・年金・その併用のいずれかで受け取れます。
一時金で受け取ると退職所得控除、年金で受け取ると公的年金等控除の対象になります。どちらが得かは、退職金の有無や受け取る年齢で変わるため、出口こそ専門家に相談する価値があります。
正直に言うと、入口（節税）ばかり注目されますが、私が一番つまずく相談者を見てきたのは出口です。受け取り方を間違えると税金が増えることもあるので、60歳が近づいたら早めに計算しておきましょう。
よくある質問
