iDeCo掛け金上限はいくら？2026年改正で変わる拠出限度額を解説
- iDeCoの掛金上限は加入区分ごとに異なり、自営業者は月6.8万円が現行の上限。
- 企業年金のない会社員の現行上限は月2.3万円（年27.6万円）。
- 掛金の最低額は月5,000円で、1,000円単位で設定できる。
- 2024年12月から、企業年金のある会社員・公務員の上限が引き上げられた。
- 2026年12月1日の改正で、第1号は月7.5万円、第2号は月6.2万円に引き上げ予定。
ideco掛け金上限の結論
iDeCoの掛金上限とは、毎月積み立てられる金額の上限のことで、あなたの働き方（加入区分）によって決まります。
iDeCo公式の案内でも、加入区分ごとに拠出できる掛金の上限が異なると明記されています。
具体的には、国民年金第1号被保険者（自営業者・フリーランスなど）は月額6.8万円（年額81.6万円）。企業年金のない会社員は月額2.3万円（年額27.6万円）。企業年金のある会社員や公務員は月額2.0万円が現行の上限です。
| 加入区分 | 月額上限 | 年額上限 |
|---|---|---|
| 自営業者・フリーランス等（第1号） | 6.8万円 | 81.6万円 |
| 企業年金のない会社員 | 2.3万円 | 27.6万円 |
| 企業年金のある会社員・公務員等 | 2.0万円 | 24万円 |
掛金は誰でも自由にいくらでも、というわけではありません。最低額は月5,000円、そこから1,000円単位で設定します。
2026年12月施行予定のiDeCoに関する法改正の概要
2026年12月1日に、iDeCoの掛金上限を引き上げる制度改正が予定されています。
これはマネックス証券・楽天証券・SBI証券など複数の金融機関が一斉に案内している内容で、私が実務で見ている限りでも、ここ数年で一番インパクトの大きい改正です。
改正後の上限案は、第1号被保険者が月額7.5万円、第2号被保険者（会社員・公務員）が月額6.2万円。第1号は今より約7,000円、会社員はぐっと幅が広がります。
| 加入区分 | 現行の上限(月) | 改正後の上限案(月) |
|---|---|---|
| 第1号（自営業等） | 6.8万円 | 7.5万円 |
| 第2号（会社員・公務員等） | 2.0万〜2.3万円 | 6.2万円 |
正直に言うと、会社員にとってはこの改正で「iDeCoの使い勝手」がかなり変わります。今まで企業年金のある会社員は月2.0万円で頭打ちでしたが、上限が広がる方向です。
iDeCoの拠出限度額の引き上げ
拠出限度額の引き上げの柱は、企業年金とiDeCoを合算した上限の統一です。
現行では、企業年金とiDeCoの合算上限は月額5.5万円と案内されています。改正後はこの合算上限が月額6.2万円に統一される予定です。
| 項目 | 現行 | 改正後(予定) |
|---|---|---|
| 企業年金＋iDeCoの合算上限(月) | 5.5万円 | 6.2万円 |
ここがわかりにくいのですが、企業年金が手厚い人ほどiDeCoに回せる枠は少なくなります。合算で6.2万円という「枠」の中で配分する形だからです。
なお2024年12月からは、企業年金のある会社員・公務員などのiDeCo上限がすでに引き上げられています。改正は段階的に進んでいると考えてください。
iDeCoの加入可能年齢の引き上げ
2026年12月の改正では、加入できる年齢の引き上げも予定されています。
具体的な年齢条件は金融機関の案内でも更新が続いている段階のため、確定値はご自身が利用する運営管理機関で確認してください。私の相談現場でも、60歳以降の加入継続については「いつまで積めるか」を必ず確認するようにしています。
上限額の引き上げと加入年齢の延長は別の話です。混同しやすいので、「いくらまで」と「いつまで」を分けて整理しておくと迷いません。
I. 働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制度の見直し
今回の改正は、iDeCo単体ではなく公的年金全体の見直しの一部として進んでいます。
厚生労働省の資料では、働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化を踏まえた制度づくりと、高齢期の生活安定・所得再分配機能の強化が柱として示されています。
私的年金であるiDeCoの上限引き上げも、この「働き方に中立的に」という方針の流れの中にあります。会社員でも自営業でも、老後の準備をしやすくしようという方向です。
1. 被用者保険の適用拡大等
被用者保険の適用拡大は、パートや短時間労働者をより広く厚生年金などの対象にする見直しです。
前述の厚生労働省資料の柱のひとつで、iDeCoの掛金上限そのものを直接変える項目ではありません。ただし厚生年金の加入区分が変われば、自分が第何号被保険者かが変わり、結果としてiDeCoの上限区分にも影響します。
ここは「自分の区分が動くかもしれない人」だけ気にすれば十分です。フルタイムの会社員や自営業の方は、この項目で上限が直接変わるわけではありません。
2. 在職老齢年金制度の見直し
在職老齢年金の見直しは、働きながら年金を受け取る人の支給調整に関するもので、iDeCoの掛金上限とは別の論点です。
iDeCo掛金上限の話を調べている人には直接関係しないため、ここでは深入りしません。気になる方は厚生労働省の資料で全体像を確認してください。
私が相談で伝えているのは、「iDeCoの上限だけ知りたい人は、この項目は一旦飛ばしてよい」ということです。論点を絞ったほうが迷いません。
3. 遺族年金の見直し
遺族年金の見直しも公的年金側の改正項目で、iDeCoの掛金上限には直接影響しません。
前述の厚生労働省資料に含まれる柱のひとつですが、毎月いくら積み立てられるかという問いに対する答えは変わりません。
老後・万一の備えをトータルで考えるなら知っておく価値はあります。ただ本記事のテーマである掛金上限に絞れば、優先度は高くありません。
4. 厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ
標準報酬月額の上限引き上げは、高い報酬の人の厚生年金保険料・給付の計算上限を段階的に上げる見直しです。
これも公的年金側の話で、iDeCoの掛金上限額を直接決める数字ではありません。混同されがちですが、別物として整理してください。
「標準報酬月額」と「iDeCo掛金上限」は名前が似ていて紛らわしい。実務でもよく質問されますが、別の制度の別の上限です。
5. 将来の基礎年金の給付水準の底上げ
基礎年金の給付水準の底上げは、将来受け取る年金の土台を厚くする狙いの見直しです。
これは公的年金（もらう側）の話で、iDeCo（自分で積む側）の掛金上限とは方向が逆です。前述の厚生労働省資料の柱のひとつとして示されています。
私の考えでは、公的年金の底上げとiDeCoの上限引き上げはセットで見ると分かりやすい。土台を厚くしつつ、自助努力の枠も広げる、という二段構えだからです。
II. 私的年金制度の見直し
私的年金制度の見直しこそ、iDeCoの掛金上限が引き上げられる本丸の部分です。
具体的には、2026年12月1日に第1号被保険者が月額7.5万円、第2号被保険者が月額6.2万円へ引き上げられ、企業年金との合算上限も月額6.2万円に統一される予定です。
| 対象 | 現行(月) | 改正後(月・予定) |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 6.8万円 | 7.5万円 |
| 第2号被保険者 | 2.0万〜2.3万円 | 6.2万円 |
| 企業年金との合算上限 | 5.5万円 | 6.2万円 |
掛金は変更も停止もできます。生活が変わったら年1回など決まったタイミングで見直す手続きがあり、停止（運用だけ続ける）も可能です。上限いっぱいで固定しなくていい、というのが実務での本音です。
よくある質問
iDeCoの掛金上限について、相談現場で特によく聞かれる質問をまとめました。
よくある質問
上限の数字を覚えるより、「自分の区分を確認して、まず少額で始める」ほうが先です。改正を待つ必要はありません。今の上限の範囲で始めて、2026年12月以降に増額を検討すれば十分間に合います。
