iDeCoシミュレーションで節税額と運用効果を職業別に徹底試算
- iDeCoシミュレーションは、掛金の全額所得控除・運用益非課税・受取時の控除による節税額を試算する無料ツール。
- 入力するのは職業・年収・年齢・毎月の掛金の4項目だけ。
- 掛金は月5,000円から1,000円単位で設定でき、上限は職業や企業年金の有無で変わる。
- 会社員・公務員（企業年金なし）の上限は2026年11月まで月23,000円、2026年12月以降は月62,000円に拡大予定。
- モデルケースによっては30年で100万円以上の節税になることもある。
idecoシュミレーションの結論
iDeCoシミュレーションとは、年収・年齢・掛金を入れるだけで、拠出時・運用時・受取時の3つの税制優遇による節税額を計算してくれる無料の試算ツールです。
正式な制度名はiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）。「シュミレーション」で検索する人が多いのですが、ツールの中身は同じです。
正直に言うと、加入を迷っている人ほど先に数字を見たほうがいい。私が相談を受けるとき、抽象的な「お得ですよ」より、ご本人の年収で出した節税額を見せたほうが納得が早いからです。
あなたの節税額と、長期の積立運用の効果をシミュレーションいたします。
シミュレーションで分かるのは「節税額」と「長期積立で増える運用効果」の2つです。
節税額は、掛金が全額所得控除になることで安くなる所得税・住民税の合計です。運用効果は、毎月の積立を一定の利回りで運用した場合に最終的にいくらになるかの試算です。
運用益にかかる税金は通常20.315％ですが、iDeCoの中で出た利益にはこれがかかりません。この非課税分も「効果」として大きい部分です。
あなたの節税額は？ 節税シミュレーションを してみましょう
節税シミュレーションは、職業・年収・年齢・毎月の掛金の4項目を入力すれば数分で結果が出ます。
掛金は月5,000円から、1,000円単位で設定できます。上限は加入している年金制度によって変わるので、まずは自分の枠を確認しておくと入力がスムーズです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低掛金 | 月5,000円 |
| 積み増し単位 | 1,000円単位 |
| 上限（2026年11月まで） | 月23,000円 |
| 上限（2026年12月以降） | 月62,000円 |
企業型DCのみに加入している人は、2026年12月以降の上限が月62,000円。ただし会社が出す事業主掛金が月20,000円なら、自分で出せるのは62,000円から差し引いた月42,000円までになります。
ケーススタディで見る 控除額や節税効果は どのくらい？
職業によって掛金の上限が違うため、節税効果も人それぞれ変わります。
加入できる年齢にも違いがあります。自営業・専業主婦（主夫）は60歳未満まで、会社員・公務員は65歳未満まで申し込めます。
ここから会社員・自営業・公務員・専業主婦の4タイプで、シミュレーションの考え方を見ていきます。具体的な節税額はご自身の年収で公式ツールに入力して確かめてください。
会社員Aさんの運用シミュレーション
会社員は、企業年金の有無で掛金の上限が変わるのが最大のポイントです。
企業年金がない会社員の上限は、2026年11月まで月23,000円。これが2026年12月以降は月62,000円まで広がります。
会社員は年末調整で所得控除の手続きができるので、節税の実感が得やすいタイプです。掛金が全額所得控除になることで、所得税と住民税が下がります。
自営業Bさんの運用シミュレーション
自営業（第1号被保険者）は、4タイプの中で掛金の枠が最も大きいのが特徴です。
会社員のような厚生年金や企業年金がないぶん、自分で老後資金を作る余地が大きく設計されています。
その代わり、加入できるのは60歳未満まで。年齢が上がるほど積立期間が短くなり、運用効果も控除の累計も小さくなります。始めるなら早いほうが有利です。
公務員Cさんの運用シミュレーション
公務員も2026年12月以降、企業年金なしの会社員と同じく上限が月62,000円に拡大される対象です。
これまで公務員の掛金枠は他の職業より小さく抑えられていました。改正後は枠が大きく広がるため、節税できる金額もこれまでより増える見込みです。
公務員も65歳未満まで申し込めます。安定した収入があるぶん、毎月の掛金を無理のない範囲で続けやすいタイプだと感じています。
専業主婦・主夫Dさんの運用シミュレーション
専業主婦・主夫（第3号被保険者）は、そもそも課税される所得が少ないため、掛金の所得控除による節税効果はほとんど期待できません。
ここは正直に言います。収入がなく所得税・住民税を納めていない人にとって、iDeCo最大の魅力である「所得控除」は効きません。
ただし運用益が非課税になるメリットは残ります。加入は60歳未満まで。節税目当てではなく、非課税で長期運用する器として割り切るなら検討の余地はあります。
こんなにお得！ iDeCo イデコ の３つの税制メリット
iDeCoの税制優遇は、掛金を出すとき・運用しているとき・受け取るときの3つの場面で効きます。
| 場面 | メリット | 効果 |
|---|---|---|
| 掛金を出すとき | 全額が所得控除 | 所得税・住民税が軽くなる |
| 運用しているとき | 運用益が非課税 | 通常20.315％の課税がかからない |
| 受け取るとき | 退職所得控除・公的年金等控除 | 一時金や年金として受け取る際に控除が使える |
この3段構えが、他の積立制度と比べたときのiDeCoの強みです。
メリット1 住民税と所得税が軽減できる！
掛金が全額所得控除になるため、その分だけ所得税と住民税が安くなります。
たとえばauのモデルケースでは、月9,000円を65歳まで40年間積み立てる前提で、月あたり9,000円相当の節税効果が試算されています。
状況によっては、30年間の累計で100万円以上の節税になるケースも想定されています。年収が高く、掛金を上限近くまで出せる人ほど効果は大きくなります。
メリット2 運用収益がすべて非課税に！
iDeCoの中で出た運用益には、通常かかる20.315％の税金がかかりません。
普通の証券口座で投資信託を運用して10万円の利益が出ると、約2万円が税金で引かれます。iDeCoならこれが丸ごと手元に残ります。
この差は運用期間が長いほど効いてきます。私が自分でiDeCoを運用していて一番ありがたいと感じるのは、実はこの非課税の部分です。
よくある質問
相談現場で特によく聞かれる3つにまとめて答えます。
よくある質問
まずは公式ツールに自分の数字を入れてみてください。節税額が具体的な金額で見えると、続けるべきか、いくら積み立てるべきかの判断がぐっとしやすくなります。
