イデコシュミレーションで節税額を確認｜会社員・自営業・公務員別の積立効果を解説
- イデコシミュレーションは年収・年齢・掛金を入力するだけで節税額がわかる無料ツールです。
- iDeCoの掛金は月5,000円から1,000円単位で設定できます。
- 掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が軽くなります。
- 運用益は非課税で再投資されるため、複利の効果が大きくなります。
- 2024年12月から公務員などの拠出限度額が見直され、2026年12月にも拡大が予定されています。
イデコシュミレーションの結論
イデコシミュレーションとは、職業・年収・掛金・運用利回りを入力して、節税額と将来の積立額を試算する無料のツールです。
私が相談で使う流れはシンプルです。職業を選び、毎月の掛金を入れ、想定利回りを置く。これだけで「今年いくら税金が減るか」が一発で見えます。
厚生労働省の公的年金シミュレーター活用ガイドでも、職業選択→掛金入力→拠出予定期間→想定運用利回り→受取方法、という流れが示されています。ツールが違っても、考え方の骨格は同じです。
あなたの節税額と、長期の積立運用の効果をシミュレーションいたします。
イデコシミュレーションは、節税額と運用後の積立額という2つの効果を同時に確認できます。
iDeCoの税制優遇は、お金を出すとき（拠出時）、運用するとき（運用時）、受け取るとき（受取時）の3段階で効きます。公式のシミュレーションも、この3つのメリットを確認できる設計になっています。
運用利回りは自分で置けます。厚生労働省のガイドでは、想定運用利回りを0％・1％・3％・5％から選べ、任意の数字も入力できると説明されています。私はいつも「3％」と「0％」の2本を出して、運用しない場合との差を見せます。
あなたの節税額は？ 節税シミュレーションを してみましょう
節税シミュレーションは、年収・年齢・家族状況を入れる3ステップで結果が出ます。
ろうきんのiDeCo節税シミュレーターは、3ステップで結果を確認できると案内しています。入力するのは年収・年齢・家族状況など。難しい税の計算は要りません。
ここで一つ大事な注意点。所得税・住民税が課税されない人には、掛金の所得控除による税制優遇がありません。SBI証券の説明にも明記されています。
ケーススタディで見る 控除額や節税効果は どのくらい？
節税効果は職業によって変わります。理由は、iDeCoの掛金上限が加入している年金制度ごとに違うからです。
掛金が多いほど所得控除も大きくなります。だから、まず自分の上限を知ることがシミュレーションの出発点になります。
| 区分 | 現行の掛金上限（月額） | 2026年12月以降の予定 |
|---|---|---|
| 自営業（第1号被保険者） | 6.8万円 | — |
| 企業年金のない会社員 | 2.3万円 | — |
| 企業型DCのみ加入の会社員 | 2.0万円の考え方 | 6.2万円の枠組みへ移行予定 |
| DB等のみ／企業型DC・DB両方加入 | 5.5万円から事業主掛金等を差し引く方式 | 6.2万円を基準に見直し予定 |
私が現場で一番質問されるのは「企業型DCに入っていてもiDeCoできる？」という点です。できます。ただし上限の差し引き計算があるので、ここはシミュレーションで確認するのが確実です。
会社員Aさんの運用シミュレーション
企業年金のない会社員は、現行で月2.3万円まで掛けられます。
会社員Aさんが上限いっぱいの月2.3万円を積み立てるなら、年間で27.6万円。この全額が所得控除の対象です。掛金が多い分、節税の効きも大きくなります。
auのiDeCoの説明では、節税試算は年率3％の複利計算、税額計算は住民税10％などの前提で行われています。利回りの前提は試算ごとに違うので、数字を見るときは前提もセットで確認してください。
自営業Bさんの運用シミュレーション
自営業（第1号被保険者）の掛金上限は、現行で月6.8万円と最も大きい枠です。
上限が大きい分、節税インパクトも大きい。年間で最大81.6万円が所得控除になります。国民年金だけの自営業者にとって、iDeCoは老後資金の柱になりやすい制度です。
正直に言うと、私は自営業の方にこそシミュレーションを強く勧めます。会社員と違って退職金がない人が多く、ここで差がつくからです。
公務員Cさんの運用シミュレーション
公務員はDB等の他制度に加入しているため、2024年12月から拠出限度額の見直し対象になりました。
以前より枠の考え方が変わっています。だからこそ、古い情報のまま判断せず、最新の前提でシミュレーションし直すことが必要です。
WAMのシミュレーションは毎月定額拠出を前提にしており、月別に異なる掛金設定はできないとしています。公務員の方の試算でも、まずは定額で組むのが基本です。
専業主婦・主夫Dさんの運用シミュレーション
収入がなく所得税・住民税を払っていない専業主婦・主夫は、掛金の所得控除メリットを受けられません。
ここは正直に書きます。節税目的だけなら、専業主婦・主夫のiDeCoはうまみが薄いです。SBI証券も、課税されない人には所得控除による税制優遇がないと明記しています。
ただし運用益が非課税になるメリットは残ります。それと、受取時の控除も使えます。「節税ゼロだから無意味」ではなく、目的を運用と老後資金に切り替えて考えるのが私の立場です。
こんなにお得！ iDeCo イデコ の３つの税制メリット
iDeCoの税制メリットは、拠出時・運用時・受取時の3段階で効きます。
| タイミング | 内容 |
|---|---|
| 拠出時 | 掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が軽くなる |
| 運用時 | 運用益が非課税で再投資される |
| 受取時 | 退職金や年金として受け取る際に控除が適用される |
3つすべてが効くのが、iDeCoという制度の強みです。普通の投資は運用益に約20％の税金がかかりますが、iDeCoはそこがゼロ。これが長く積むほど効いてきます。
メリット1 住民税と所得税が軽減できる！
掛金が全額所得控除になるので、その分だけ所得税と住民税が軽くなります。
住民税は基本10％。auのiDeCoの試算も住民税10％を前提にしています。たとえば年間24万円を掛ければ、住民税だけで約2.4万円が軽くなる計算です。所得税はその人の税率によって上乗せされます。
これは投資の値上がりとは別。掛けた瞬間に確定する「確実なリターン」です。私が節税効果を最初に見せるのは、ここが一番ブレないからです。
メリット2 運用収益がすべて非課税に！
iDeCoの運用益は非課税で、まるごと再投資に回ります。
通常の投資信託なら、利益に対して税金が引かれます。iDeCoはそれがない。SBI証券の説明でも、掛金全額が所得控除になることに加え、運用益非課税が明示されています。
地味ですが、長期で見ると差が大きい。受取開始年齢について、りそな銀行のシミュレーションでは積立終了年齢から75歳までと案内されています。運用できる期間が長いほど、非課税の恩恵も伸びます。
よくある質問
イデコシミュレーションについて、相談現場でよく受ける質問をまとめました。
よくある質問
最後に一言。数字を見て「思ったより税金が減るな」と感じたら、それが始めどきです。私は迷っている人にはまずシミュレーションだけ回してみることを勧めています。
